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研究費等の適正な管理について

金沢大学における不正防止体制


 本学では、最高管理責任者(学長)の指示のもと、統括管理責任者(財務担当理事)を委員長とする研究費等不正防止計画推進委員会を設置し、不正防止計画の策定、不正防止に関する啓発・調査等を実施する体制を整備しています。また、各部局等においては部局責任者(各予算配分単位の長)とそれを補佐する部局副責任者(各研究域の系長等)を中心に自主的に不正防止に努め、各部局等における問題点等は部局連絡調整役(各会計担当課長)が集約することにより、一元的に問題点を把握し、不正防止体制の強化を図っています。

文部科学省が定める基準

研究機関における公的研究費の管理監査のガイドライン(実施基準)

本学が定める方針


 文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理監査のガイドライン(実施基準)」の改正を受け、「国立大学法人金沢大学における研究費等の適正な管理に関する基本方針」を平成26年10月17日付けで改正しました。

公益通報


 本学では、研究費等の不正使用に関する通報を受け付けるための窓口を設置しています。

  • 公益通報について


    通報窓口
    @専用Email koueki*adm.kanazawa-u.ac.jp(*を@に変えてください)
    A封書宛先(「親展」と記載してください)
    〒920-1192 金沢市角間町 国立大学法人金沢大学総合相談室
    〒920-0902 金沢市尾張町1-7-1 山崎法律事務所 松本 哲哉弁護士

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