障害者就労施設等からの調達

平成25年4月から「国等による障害者就労施設等からの調達の推進等に関する法律」が施行されました。この法律は国等の公的機関が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を積極的に行うことにより、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的としてを定められたものです。
　また、この法律に基づき独立行政法人の長は毎年度、物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、この方針に基づき調達を行いその実績を公表しなければなりません。
　以下に方針及び実績を掲載します。

☆　令和２年度障害者就労施設等からの調達の推進を図るための方針（PDF形式）
☆　平成３１年度障害者就労施設等からの調達の推進を図るための方針（PDF形式）
☆　平成３０年度障害者就労施設等からの調達の推進を図るための方針（PDF形式）
☆　平成２９年度障害者就労施設等からの調達の推進を図るための方針（PDF形式）
☆　平成２８年度障害者就労施設等からの調達の推進を図るための方針（PDF形式）
☆　平成２７年度障害者就労施設等からの調達の推進を図るための方針（PDF形式）
☆　平成２６年度障害者就労施設等からの調達の推進を図るための方針（PDF形式）
☆　平成２５年度障害者就労施設等からの調達の推進を図るための方針（PDF形式）

　　☆　障害者就労施設等からの調達実績の公表

　　　・　令和元年度障害者就労施設等からの調達実績
　　　・　平成３０年度障害者就労施設等からの調達実績
　　　・　平成２９年度障害者就労施設等からの調達実績
　　　・　平成２８年度障害者就労施設等からの調達実績
　　　・　平成２７年度障害者就労施設等からの調達実績
　　　・　平成２６年度障害者就労施設等からの調達実績
　　　・　平成２５年度障害者就労施設等からの調達実績