国立大学法人金沢大学次世代育成支援推進行動計画 |
1 計画期間 平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間 |
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2 内 容 |
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【子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援させるための雇用環境の整備】 |
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目標1 |
男性職員の配偶者出産・育児に伴う特別休暇及び育児休業等の取得を促進する。 |
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<対策> |
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・平成22年度〜 |
特別休暇、育児休業、部分休業等、関係する学内の諸制度についてホームページ掲載や通知(紙媒体・電子媒体)を通じて、全職員に対し積極的に案内する。 |
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<結果> |
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休業・休暇等の制度を分かりやすくまとめ、ホームページによる周知・啓発を行うことにより、行動計画期間中に1人の男性職員が育児休業を取得した。 |
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<次期計画に向けて> |
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男性教職員の育児休業取得が1名のみであったため、さらなる情報提供などにより、男性に育児関連の制度をもっと利用してもらうことが必要であり、また、制度を利用できる環境づくりも必要と考えられる。 |
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目標2 |
次世代育成支援に関する要望等の調査研究を計画・実施し、制度策定を検討する。 |
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<対策> |
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・平成22年度〜 |
育児や職場と家庭との関係又は労働環境に関して、アンケートを実施し、得られた結果を今後の支援策策定に反映させるよう努める。 |
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<結果> |
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平成24年度に男女共同参画に関するアンケートを実施し、得られた結果を今後の支援策策定に反映させるよう努めた。 |
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<次期計画に向けて> |
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平成24年度に実施したアンケート結果を活用し、必要に応じて整備・充実を行う。 |
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【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】 |
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目標3 |
「多様な職員の多様な働き方」が職場内で理解される雰囲気を醸成するための情報提供を充実する。 |
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<対策> |
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・平成22年度〜 |
研修や各種通知等の啓発活動を通じて、次世代育成支援策をはじめとする雇用の多様性に関する情報や、労務管理に関する情報を積極的に提供し「いろいろな職員が、より働きやすい職場」をつくるための意識改革を図る。 |
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<結果> |
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教職員が本学において利用可能な諸制度について紹介し、制度を利用しやすい職場づくりを目指し、平成22年度に「子育て支援ガイドブック」を作成のうえ、全職員に配付し、ホームページにも掲載している。 |
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<次期計画に向けて> |
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管理者向けセミナー等による制度利用に関する理解促進を行う。 |
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