| 国立大学法人金沢大学次世代育成支援推進行動計画 |
| １ 計画期間 平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間 |
|
| ２ 内 容 |
|
|
【子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援させるための雇用環境の整備】 |
|
|
目標１ 男性職員の育児休業取得を促進すること。 |
|
|
<対策> |
|
|
|
・平成１７年度〜 |
育児休業，部分休業，特別休暇等関係する学内の諸制度を分かりやすくとりまとめ，ホームページに掲載し，育児を行う職員（男性を含む）に対し，積極的に案内 |
|
|
・平成１７年度〜 |
男性も育児休業等を取得できることを該当職員に案内するとともに，取得しやすい雰囲気となるよう，管理職員の意識啓発 |
|
|
|
|
|
|
＊計画期間中に，男性職員が一人以上育児休業を取得することが，認定基準となっています。 |
|
|
| <結果> |
|
|
休業・休暇等の制度をホームページに掲載し、周知・啓発を行った。
期間中に出産した214人の女性教職員のうち、197人が育児休業を取得し、92％の育児休業取得率となっている。 |
|
期間中、男性教職員のうち3人が育児休業を取得した。 |
|
|
| <次期計画に向けて> |
| |
数値的には一定の結果が出たと言えるが、制度をわかりやすくまとめることやさらなる情報提供などにより、特に男性に育児関連の制度をもっと利用してもらうことが考えられる。
単に制度策定だけでなく、その制度を利用できる環境づくりも必要となる。 |
|
|
|
目標２ ３歳から小学校入学までの子を持つ職員を対象とした，勤務時間短縮等の措置に準ずる措置を講じること。 |
|
|
<対策> |
|
|
|
・平成１７年度 |
職員のニーズの把握，制度に関する検討，学内合意形成 |
|
|
・平成１８年度 |
制度の導入，ホームページによる周知・啓発 |
|
|
| <結果> |
|
|
育児短時間勤務制度及び部分休業制度を整備し，制度についてホームページで周知した。 |
|
|
| <次期計画に向けて> |
| |
制度はできたので、今後は育児関係の制度全般の周知が必要となる。 |
|
|
【働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備】 |
|
|
目標３ 年次有給休暇の取得の促進のための方策を検討し，実施する。 |
|
|
<対策> |
|
|
|
・平成１７年度〜 |
年次有給休暇の計画的使用について周知・啓発
４半期ごとの年次有給休暇使用計画表の作成の徹底 |
|
|
|
|
|
|
＊既に「取り組みの例」として部局に通知していますが，実施をより徹底します。 |
|
|
| <結果> |
|
|
年次有給休暇の計画的利用促進に向けて４半期ごとの年次有給休暇使用計画表を作成し，活用した。 |
|
|
| <次期計画に向けて> |
| |
今後も制度としては残すが、目標から外す。 |
|
|
【その他の次世代育成支援対策】 |
|
|
目標４ 「子供見学デー」を実施する。 |
|
|
<対策> |
|
|
|
・平成１７年 ５月〜 |
実施計画策定，関係者への協力依頼，参加者募集 |
|
|
・平成１７年 ８月 |
実施 |
|
|
|
|
|
|
＊平成１６年度に「子供参観日」を実施しましたが，「子供見学デー」は，職員の子供のほか一般の子供に受け入れを予定しており，より充実したものにします。 |
| |
|
| <結果> |
|
|
平成17年8月24日，25日に「子ども見学デー」を実施し，親子のふれあいを深め，子供たちが広く社会を知る体験活動の機会を提供した。 |
|
|
| <次期計画に向けて> |
| |
イベントそれ自体は、目標から外す。 |
|