奨 学 金

奨学金には,日本学生支援機構,都道府県・市町村,民間の育英団体のものなどがあります。
主に学業成績が優秀で,経済的に困っている学生が対象です。
家計急変の事由が生じた場合には随時,緊急採用または応急採用制度を適用できる場合がありますので,学生部学生支援室に相談してください。

このほか,金沢大学独自の奨学金制度もあります。詳細は以下を参照してください。
◇奨学金に関する問い合わせ先
 TEL:076-264-5170・5164
    

◆日本学生支援機構奨学金◆

日本学生支援機構奨学金を希望する学生は,毎年4月(詳細な日程は掲示でお知らせします)に実施する説明会に出席してください。


日本学生支援機構奨学金の概要(平成22年度入学者)

学部・学類学生
種 別 貸与月額 備 考
第一種
(無利子)
自宅 30,000円  
45,000円  
自宅外 30,000円  
51,000円  
第二種
(有利子)
自宅・自宅外
通学共通 

30,000円  
50,000円  
80,000円  
100,000円  
120,000円  
本人が,貸与額を選択できます。
(貸与中に月額を変更することもできます。)
第二種奨学金についての補足事項(学部・学類学生)
学部・学類学生の第二種奨学金は,第一種奨学金に比べ,日本学生支援機構から推薦可能者数が多く配分されています。また,選考基準についても,第一種奨学金と比較するとゆるやかになっており,学力基準については,2年生以上の方は申込時点で,標準修得単位数(卒業に必要な単位数÷修業年限×在学年数)が取得できている方を対象とします。(1年生,編入学生は出身学校の成績などから総合的に判断します。)

年利3%を上限とする利息がつきますが,月額10万円で4年間・総額480万円の貸与を受ける場合でも,20年(240回)で返還すると,月額2万円〜3万円程度の返済で済みますので,返還例などをご確認の上,学費の一助としてご検討ください。
大学院生
種 別 貸与月額 備 考
第一種
(無利子)
修士・博士前期課程
(法科大学院含む)
50,000円  
88,000円  
特に優れた業績による返還免除制度があります。概要
(申請時期等については,学務課へお問い合わせください。)
博士・博士後期課程 80,000円  
122,000円  

第二種
(有利子)

自宅・自宅外
通学共通 
50,000円  
 80,000円  
100,000円  
130,000円  
150,000円  
※190,000円 
※220,000円  
本人が,貸与額を選択できます。
(貸与中に月額を変更することもできます。)
※法科大学院生のみ選択可能。

日本学生支援機構公式ホームページへ



<返還方法と返還例>


○返還方法

○返還例(学部生)

○返還例(大学院生)


<貸与人数(平成22年3月1日現在)> 
                          (注)表中「併」は併用貸与者,「休」は休・停止者を表し,いずれも内数。
                             単位:人


【学類生】
                                                                   

学年 種別 人文学類 法学類 経済学類 学校教育学類 地域創造学類 国際学類 医学類 薬学・創薬科学類 保健学類
1年 第一種 30 5 0 28 7 0 39 6 0 12 3 0 16 2 0 14 2 0 18 2 0 21 6 0 36 7 0
第二種 34 0 46 0 38 1 25 0 13 0 15 0 10 0 17 0 56 0
種別 数物科学類 物質化学類 機械工学類 電子情報学類 環境デザイン学類 自然システム学類
第一種 18 4 0 16 4 0 18 3 0 23 3 0 18 1 0 18 1 0 325 56 0
第二種 18 0 22 0 41 0 22 0 15 0 34 0 406 1
2年 種別 人文学類 法学類 経済学類 学校教育学類 地域創造学類 国際学類 医学類 薬学・創薬科学類 保健学類
第一種 20 4 0 30 2 0 31 5 0 18 3 0 14 2 0 11 4 0 15 8 0 17 1 0 52 6 1
第二種 42 0 46 0 52 0 23 0 28 0 24 0 24 0 16 0 55 1
種別 数物科学類 物質化学類 機械工学類 電子情報学類 環境デザイン学類 自然システム学類
第一種 20 5 0 15 4 0 29 3 0 21 3 0 11 3 0 17 2 0 321 55 1
第二種 23 0 18 0 39 0 29 0 16 0 29 0 464 1


【学部生】

学年 種別 文学部 教育学部 法学部 経済学部 理学部 医学部(医) 医学部(保) 薬学部 工学部
1年 第一種
第二種
2年 第一種
第二種
3年 第一種 40 3 0 35 4 0 46 4 2 35 2 0 33 2 0 11 6 0 59 12 1 22 0 0 90 15 0 371 48 3
第二種 42 1 52 4 42 0 52 2 34 0 27 0 64 2 13 0 104 3 430 12
4年 第一種 27 0 1 35 5 3 43 9 1 34 4 1 31 6 2 13 5 0 42 6 4 14 2 0 99 13 16 338 50 28
第二種 33 4 51 0 45 3 46 2 40 1 25 0 65 5 27 1 127 26 459 42
5年 第一種 14 7 0 14 7 0
第二種 23 0 23 0
6年 第一種 19 8 0 19 8 0
第二種 34 0 34 0
142 3 6 173 9 7 176 13 6 167 6 5 138 8 3 166 26 0 230 18 12 76 2 1 420 28 45 1,688 113 85
第一種 67 1 70 3 89 3 69 1 64 2 57 0 101 5 36 0 189 16 742 31
第二種 75 5 103 4 87 3 98 4 74 1 109 0 129 7 40 1 231 29 946 54


                                                                (学類・学部)総合計 2,473人

【大学院生】

(修士・博士前期課程)

学年 種別 経済学研究科 人間社会環境研究科 教育学研究科 医学系研究科(医) 医学系研究科(保) 自然科学研究科(理) 自然科学研究科(薬) 自然科学研究科(工) 法務研究科
1年 第一種 14 0 0 3 0 0 7 1 1 18 2 0 49 5 0 32 1 0 147 5 0 8 3 3 278 17 4
第二種 1 0 0 0 2 0 4 0 10 0 5 0 27 0 3 2 52 2
2年 第一種 0 0 0 10 0 2 13 0 0 7 0 0 16 0 2 48 1 1 24 3 1 99 0 0 24 10 7 241 14 13
第二種 0 0 5 1 3 0 5 0 2 1 12 0 9 0 31 0 14 3 81 5
3年 第一種 10 2 3 10 2 3
第二種 7 1 7 1
0 0 0 30 0 3 19 0 0 21 1 1 40 2 3 119 6 1 70 4 1 304 5 0 66 15 19 669 33 28
第一種 0 0 24 2 16 0 14 1 34 2 97 1 56 1 246 0 42 13 529 20
第二種 0 0 6 1 3 0 7 0 6 1 22 0 14 0 58 0 24 6 140 8


(博士・博士後期課程)

学年 種別 社会環境科学研究科 人間社会環境研究科 医学系研究科(医) 医学系研究科(保) 自然科学研究科(理) 自然科学研究科(薬) 自然科学研究科(工)
1年 第一種 4 0 0 10 0 0 8 1 0 4 1 0 6 0 0 6 0 0 38 2 0
第二種 4 0 0 0 1 0 1 0 0 0 1 0 7 0
2年 第一種 3 1 0 7 0 0 4 1 1 4 0 0 6 0 0 4 0 0 28 2 1
第二種 1 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 2 1
3年 第一種 0 0 0 5 0 0 2 0 0 0 0 0 7 1 1 4 0 0 8 1 1 26 2 2
第二種 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1 0 2 0
4年 第一種 6 0 0 6 0 0
0 0 0 17 1 0 25 0 0 14 2 2 17 2 1 16 0 0 20 1 1 109 6 4
第一種 0 0 12 0 25 0 12 1 15 1 16 0 18 1 98 3
第二種 0 0 5 0 0 0 2 1 2 0 0 0 2 0 11 1


                                                                   (大学院)総合計 778人


地方公共団体及び民間奨学団体◆

奨学生の募集は,大学経由で募集を行うものと奨学団体が直接募集を行うものとがあります,
募集の掲示は,各地区の学務係や学生部学生支援室の掲示板にて行っています。募集時期は4月から5月にかけて集中しています。
詳細については学生部学生支援室まで問い合わせてください。
大学を経由せず直接募集を行う奨学団体については,出身の都道府県や市区町村の教育委員会,又は奨学団体に直接問い合わせてください。

〜大学に募集のある奨学団体一覧(平成21年度参考)〜

【地方公共団体】

石川県育英資金,富山県奨学資金,岐阜県選奨生奨学金,福井県奨学育英資金,
新潟県大学奨学金,富山市奨学資金, など

【民間奨学団体
三谷育英会,日揮・実吉奨学会,吉田育英会,電通育英会,澁谷学術文化スポーツ振興財団,
あしなが育英会, など



金沢大学学生特別支援制度
(通称:アカンサス支援制度)


金沢大学独自の給付型奨学金制度です。

1.概要
 <学業部門>
学域学生の中から学業成績が特に優れている者を選考し,奨学金を給付します。

 <研究奨励部門>
・学士課程学生の個人又はグループの優れた研究を対象に,経費を助成します。
・修士課程,博士課程及び専門職学位課程の学生を対象に,学会派遣等経費を給付します。

 <国際交流部門>
・私費外国人留学生の中から学業,人物ともに優れている者を選考し,奨学金を給付します。
・本学と派遣留学制度で学術交流協定を締結する海外の大学へ留学する学生を対象に,奨学金を給付します。

 <キャリア教育部門>
日本企業の海外展開等に興味・関心のある学生を,海外インターンシップ支援として北陸銀行に推薦します。

2.他の支援制度との関係
(1)他の奨学金との関係について
日本学生支援機構及びその他民間等の奨学金を給付又は貸与されている場合であっても,本奨学金の給付対象となります。
(2)授業料免除制度との関係について
本奨学金の給付を受けた場合であっても,本学の授業料免除制度により,免除を受けることは可能です。

3.金沢大学学生特別支援制度規程

  金沢大学学生特別支援制度規程


◇学生特別支援制度に関する問い合わせ先
 TEL:076-264-5164
    



授 業 料 免 除


経済的な理由によって授業料の納入が困難な学生で,かつ学業成績優秀と認められる学生には選考のうえ,授業料の全額又は一部を免除する制度があります。

免除の申請を希望する学生は,申請書類の交付期間,申請時期等を掲示等で確認してください。

◇授業料免除に関する問い合わせ先は, TEL:076-264-5164・5172です。

◆スケジュール◆

 [前期分]

1月下旬:説明会開催及び申請書等の配布について学内掲示を行います。

2月  :説明会を開催

3月中旬:申請締め切り(注)

6月中旬:結果通知

[後期分]

6月下旬:説明会開催及び申請書等の配布について学内掲示を行います。

7月  :説明会を開催

9月中旬:申請締め切り(注)

12月中旬:結果通知

注:申請期間を過ぎたものは受付できませんので,締切日を掲示,配布される申請書類で確認し,遅れることのないように注意してください。

※平成22年度後期分より,結果通知はアカンサスポータルで行うことになりました。
 郵送での通知はいたしませんので,定期的にアカンサスポータルのメッセージを確認してください。

◆参考◆


1.過去の免除状況

平成22年度実績

(前期分)
申請者数
(A)
全額免除 半額免除 免除合計
許可者数
(B)
割合
(B/A)
許可者数
(C)
割合
(C/A)
許可者数
B+C(D)
割合
(D/A)
学部・学類 981 0 0% 831 84.7% 831 84.7%
修士
(博士前期)
360 0 0% 300 83.3% 300 83.3%
博士
(博士後期)
145 0 0% 133 91.7% 133 91.7%
専門職学位
(法務研究科)
   22 0 0% 22 100% 22 100%
別科 1 0 0% 0 0% 0 0%
全体 1,509 0 0% 1,286 85.2% 1,286 85.2%

(後期分)
申請者数
(A)
全額免除 半額免除 免除合計
許可者数
(B)
割合
(B/A)
許可者数
(C)
割合
(C/A)
許可者数
B+C(D)
割合
(D/A)
学部・学類 1049 0 0% 934 89.0% 934 89.0%
修士
(博士前期)
324 0 0% 298 92.0% 298 92.0%
博士
(博士後期)
139 0 0% 132 95.0% 132 95.0%
専門職学位
(法務研究科)
     24 0 0% 20 83.3% 20 83.3%
別科 0 0 0% 0 0% 0 0%
全体 1,536 0 0% 1,384 90.1% 1,384 90.1%


2.免除関係規則

 (1)金沢大学授業料免除及び授業料徴収猶予規程

 (2)金沢大学授業料免除等選考基準細則

3.その他
 申請の書類等に虚偽の事実があることが判明した場合や学則に定める懲戒を受けた場合は,免除を許可された後であっても,その許可を取消します。




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更新日 2011/02/28